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■ 『不動産投資ガイド 初級編』 ■ 不動産投資にかかる費用


不動産投資にかかる費用は主に
「購入当初にかかるイニシャルコスト」「運営中にかかるランニングコスト」に分けられます。
「購入当初にかかるイニシャルコスト」
購入当初にかかるイニシャルコストには、投資不動産の物件価格のほか、
登記費用、契約書に貼る印紙代、ローンを組んで購入する場合にはローン事務手数料などがあります。
物件によってことなりますが物件価格の7%〜10%が目安です。
1.仲介手数料
不動産仲介業者に支払う費用です。物件価格の3%+6万円(税別)を上限としています。
2.印紙代金
「不動産売買契約書」や「金銭消費貸借契約書」に貼る印紙代金です。
投資物件の価格によって印紙の金額も変わります。
3.登記費用
購入した投資不動産の所有権を自分以外の第三者に知らしめるために、法務局に登記をします。
登記費用の内訳は、登記印紙代金と、司法書士に支払う報酬です。
4.ローン事務手数料
ローンを利用して不動産投資を行う場合にかかる費用で、
借り入れをする金融機関に対して支払う事務手続きの費用です。
5.保証料
ローンの保証をしてくれる保証会社に支払う手数料です。
もしローンの返済ができなくなった場合には、保証会社が借入者に代わって債務の弁済をします
このことで借入者の債務がなくなるわけではなく、保証会社へ支払いの義務が生じます。
6.生命保険料
借入者に万一のことがあった場合には、
ローンの残高がこの生命保険でまかなわれます。
この保険料は住宅ローン金利に含まれていることも多く、
その場合にはあらためて支払う必要はありません。
7.火災保険料・地震保険料
火災などの万一の際の備えて入る保険です。
8.固定資産税精算金
1年の途中で引渡しがある場合には、固定資産税・都市計画税(市区町村税)の清算を行います。
引渡しの日を持って、固定資産税の負担者も変わるからです。
9.不動産取得税(都道府県税)
投資不動産取得後数ヶ月すると、都道府県税事務所から通知が送られてきます。 |
「購入後にかかるランニングコスト」
購入後にかかるランニングコストには、賃貸管理会社への管理費、修繕費、
固定資産税・都市計画税などがあります。
1.ローンの支払い元利金
ローンを利用して購入した場合の、毎月の支払い元利金です。
2.管理費
賃貸管理会社へ物件の管理を依頼する場合に、管理会社に支払う費用です。
3.固定資産税・都市計画税(市区町村税)
投資不動産を所有しているオーナーに毎年かかる費用です。 |

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